🏠不動産業界で働くなら知っておきたい！　不動産取引のプロ、「宅建士」の仕事とは？

　不動産に関わる仕事をはじめた方、あるいは不動産に興味があって、その基本的な知識を身につけたいと考えている方なら、「宅建」という言葉を聞いたことがあるでしょう。

　不動産の販売、仲介業務には、宅建士の資格が欠かせません。重要事項説明など、宅建士だけに認められる業務があるからです。それでは、宅建士の仕事の概要と流れを見ていきましょう。

　土地や建物を売り買いしたり、貸し借りするには、いろいろな法律でルールが細かく決められています。中には面倒な手続きもあり、専門的な知識や経験がなければ、なかなかスムーズにいきません。そこで登場するのが、不動産取引のプロです。

　不動産取引を仲介するビジネスを宅地建物取引業(宅建業)といいます。この宅建業は、宅地建物取引業法(宅建業法)で規制されています。宅建業法の定めにより、宅建業を行うには、都道府県知事または国土交通大臣の免許を受ける必要があります。

👉1つの都道府県だけに事務所を設置する場合 　　　

→ 都道府県知事の免許 　

👉複数の都道府県に事務所を設置する場合 　　　

→ 国土交通大臣の免許

　さらに、宅建業を行うには、宅地建物取引士（宅建士）の資格取得者が必要です。 宅建士とは、宅地建物取引士試験に合格し、都道府県知事の資格登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。

　宅建業を営む会社（宅建業者）は、事務所などに専任の宅建士を置くことが義務づけられています。 専任の宅建士は、事務所では従業員の5人に1人以上、モデルルームのような案内所など事務所以外の場所では1人（事前に役所へ届出が必要）、設置されていなくてはなりません。

　宅建業には、宅建士だけにしかできない、次の3つの業務があります。

　不動産取引には、２種類のお客様がいます。1人は、不動産を売りたい売主(うりぬし)。もう1人は、不動産を買いたい買主(かいぬし)です。　

　不動産取引では、それぞれのお客様に対して、次のような流れで対応していきます。

🔹売主への対応 　

　売主のお客様から物件の売却相談を受けたら、まず物件の大まかな内容や、売主が希望する売却条件などをうかがいます。

　 次に、物件調査を行います。調査は、売主へのヒアリング （聞き取り調査）をはじめ、物件が所在する現地、法務局、市 区町村役場などで行います。 そして、いくらで物件を売り出すか、価格査定を行い、売主がその価格を承諾したら、売買を仲介する契約（媒介契約(ばいかいけいやく)）を結びます。 　

　販売活動としては、不動産情報サイトや、レインズ（不動産流通標準情報システム）への情報登録、販売図面や広告チラシの作成・配布、現地販売会などがあります。

🔹買主への対応 　

　買主のお客様から物件の購入相談を受けたら、まず予算、エリア、間取り、広さなどの希望条件をうかがいます。 　

　つづいて、資金計画を立てます。買主が思い描いている将来のライフプランなども参考にしながら、適正な購入予算を計算し、住宅ローンの組み方なども説明します。 　

　具体的な物件紹介をはじめる前に、本来は買主との間で媒介契約を結びます。ただし実際には、物件を紹介して、買主が購入を決めてから、媒介契約を結ぶことも多いようです。 物件紹介では、買主の希望にそった物件を探し出して、情報を提供するとともに、現地まで同行して案内します。

🔹取引成立に向けた対応 　

　買主が購入の意思を固めたら、その物件の売主との間で契約交渉を進めます。 買主、売主双方の希望を調整し、話がまとまったら、正式な売買契約を結ぶ前に、買主に対して宅建士が、物件と取引に関する重要事項説明を行います。 　

　無事、売買契約を結んだら、その後、物件の残代金決済と引渡しを行います。 取引が完了したらあなたの仕事は終わり、ではありません。 売主、買主が安心できるように、アフターフォローもしっかり行いましょう。

👉宅建業者はどうやって売上を得ているのか？