
フリーランスで生きていくために知っておきたいお金のことー。連載3回目の今回は、人生のなかの大きなイベントにかかるお金をどう準備すればよいのかを解説します。どんなライフイベントがあるのかは人それぞれですが、まとまったお金が必要な教育、住宅、老後資金への備えは早めの着手が必要です。
ライフイベントは連載第1回でAさんが考えた以外にもいろいろあり、それぞれ一定の資金が必要になります。
例えば、結婚です。調査によれば、結納・婚約から挙式、新婚旅行にまつわる費用は、全国平均で約357万円。ただし、結婚式の招待客からのご祝儀や、親・親族からの援助があります。
本人たちの負担は少なくて済みそうですが、逆に先のAさん夫婦のケースでは、自分の子どもたちが結婚する際の資金援助を、プランに入れておく必要があるかもしれません。
次に、出産です。出産に際して、妊婦サイドが負担する金額の合計は、平均で約51万円というデータがあります。
このほか、マイカーの購入や、住宅のリフォームなどにも、まとまったお金が必要になるでしょう。
さまざまなライフイベントの中でも、「人生の三大資金」と呼ばれるものがあります。「教育資金」「住宅資金」「老後資金」の3つです。この3つは、結婚や出産などと比べても、ケタ違いに大きな金額になります。しかも、必要になる時期が「待ったなし」という点も共通です。子どもの成長は待ってくれませんし、老後は誰にでも必ずやってきます。住宅資金にしても、長期にわたる住宅ローンの返済期間を考えれば、住宅購入のタイミングはそれほど遅くすることはできません。ただ、子どもを持たない夫婦は、教育資金は不要になります。
また、一生涯独身を考えている人は、住宅資金の用意は不要になるかもしれませんが、その分、継続的に家賃がかかります。親の土地・建物に同居している人は家賃はかかりませんが、リフォーム代を考慮しなければなりません。そして、老後資金は、誰にとっても必要なものです。
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中央大学法学部法律学科卒。
優秀なビジネスマンや税理士を多数輩出する尾立村形会計事務所(東京都)で会計人としての修行を重ねる。
その後、関根圭一社会保険労務士・行政書士事務所(茨城県)にて、主に労働基準監督署や社会保険事務所の調査立ち会いや労使紛争解決等の人事業務、加えて、法人設立・建設業許可、遺産分割協議書や内容証明郵便及び会社議事録作成等の業務に携わる。
平成19 年には、共同で税理士法人ゼニックス・コンサルティングを設立。
現在は、学生時代から培った「リーガルマインド」を原点に、企業に内在する税務・人事・社内コンプライアンス等、経営全般の諸問題を横断的に解決する専門家として活躍している。著書に『個人事業と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本』『個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本』(新星出版社)などがある。
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