ちゃんと理解・準備できていますか？ いよいよ始まる「インボイス制度」【インボイス制度とは？】

　2023年10月から始まる「インボイス制度」。この制度は、経費に関わる消費税の税負担が変わり、個人事業主やフリーランス、小さな会社の経営者の方への大きな影響が想定されます。

　そこで、今回は『改訂版　経費で落ちる領収書・レシートがぜんぶわかる本』から、インボイス制度とは実際どのような制度なのか、今までの制度とどう変わるのかを解説します。（とくに明記がない限り、2022年9月の情報をもとに解説・紹介しています）

　2023年10月から、2019年10月に始まった区分記載請求書等保存方式に代わって「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。名前は「区分記載」が「適格」に変わるだけですが、最も大きな変更は「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が必須になることです。

　インボイス、すなわち適格請求書（領収書）というものは、適格請求書発行事業者しか発行できないものです。　

　売上（正確にいえば土地の売買のような非課税の取引を除いた「課税売上」）が1000万円以上の課税事業者は、税務署に申請書を出して「私は課税事業者です」という証明をもらう必要が生じるのです。その証明が「インボイス（適格請求書）発行事業者の登録番号」です。

　この登録番号をもらうと、インボイスが発行できるようになります。つまり、そこで初めて「私は課税事業者です、消費税をください」といえることになります。

　逆にいうと、課税事業者でなく、登録番号をもらえないと、お客様から消費税をもらうこともできない、ということです。

　インボイス制度が始まると、それまで消費税をもらっていたフリーランスや小さな会社、個人経営のラーメン屋さんなどで、消費税をもらえなくなるところが出てくる可能性があります。確実に消費税をもらえるようにするには、売上が1000万円以下であっても、課税事業者になる手続きをすることが必要です。

　インボイス等の保存が仕入税額控除の要件になります。

　つまり、預かった消費税額から差し引ける、支払った消費税額は、インボイスを保存している分だけになります。

　インボイスの記載事項としては、登録番号のほかにもう1つ、税率ごとの消費税額が加わります。　＊国税庁HPより抜粋、ひな型作成

　インボイス制度では、インボイスとともに「適格簡易請求書」というものが定められています。適格簡易請求書の記載事項は、上記の記載事項一覧でいうと①から⑤です。つまり、⑥の宛名は記載不要ということになります。

　インボイスに変わって適格簡易請求書を発行できるのは、不特定多数に対して販売などを行う小売業、飲食店業、タクシー業などとされています。

　インボイスには、そもそも交付する義務がない、領収書などの発行を免除される取引も決められています。

　以下のケースが、インボイスがもらえなくてもいいケースです。

インボイスの交付義務免除

　もちろん、このようなケースでは出勤伝票などによる記録は必要です。

　インボイス発行事業者でない事業者が発行した請求書に、消費税額が書かれていて、それを保存していても、その分は支払った消費税額として認められないのです。（経過措置あり）

　すると、請求書を受け取った側は、納める消費税が増えてしまうので、きちんと消費税を差し引くことができるインボイスを発行できるインボイス発行事業者が優先されることになるでしょう。

　反対に、インボイス発行事業者でない事業者が、切り捨てられるといった事態が起こるかもしれません。

　消費税の免税事業者は、そのままでは登録番号がもらえないので、請求書への記載は不可能です。これまで消費税を納めなくてよかったために得をしていた免税事業者がいなくなるということです。なお、免税事業者でも課税事業者になることで、インボイスの登録を受けることができます。

　次から、その具体的な方法を解説していきます。

出典　『改訂版　経費で落ちる領収書・レシートがぜんぶわかる本』

※本記事は、上記出典を再編集したものです。

※アイキャッチ画像 /shutterstock.com