①白紙の領収書をもらったが自分で金額を書いていい？

　領収書の中には、発行したお店や会社の名前が書かれているほかは、日付や金額などが空欄になっている、いわゆる「白紙の領収書」があります。

　この場合、金額欄に、実際に払った以上の額を自分で書き込めば、より多くの額を経費にすることができると思うかもしれません。また、実際の領収書とは別に、白紙の領収書をもらっておけば、あとから自分で、行ってもいない日付と、使ってもいない金額を書き込み、経費にすることができると思う人がいるかもしれません。

　ところが、そうはいきません。いうまでもなく、これらはいずれも明白な違法行為です。これがサラリーマンなら、業務上横領にあたります。

　また、個人事業主や1人社長が同じことをすると、事業で架空の経費を計上することになり、重大な仮払隠蔽行為で、法人税または所得税法違反となります。

　ただ、そこまで悪質ではないにしても、たまたま白紙の領収書を受け取るということは、あるかもれません。例えば、店主1人でやっている飲食店では、領収書を書いているヒマがなく、「自分で書いて」と白紙の領収書を渡されることがあるかもしれません。こちらは、忙しい店主に書かせるのも気の毒だからと受け取ってしまい、あとで自分で書き込む、といった場合です。

　でも、これも絶対にやってはいけません。「日付や金額が正しければ問題ないのでは」と思うかもしれませんが、このような行為は私文書偽造という、れっきとした犯罪になります。それなら自分で書かずに、奥さんに書かせればいいのでは――。いいえ、これだと奥さんを犯罪者にしてしまいます。

いけません。白紙の領収書に書くのは犯罪行為です。

　もし、白紙の領収書を渡されたら、その場でお店の人に書いてもらうべきです。どうしても書いてもらえない事情があるときは、「領収書ではない別のもので経費を使ったことを証明する方法」を使ってもいいでしょう。あまりたびたびは使えませんが、1回や2回で、金額も大きくなければ、税務署に調べられても認められるはずです。ただし、インボイスではないため消費税に関しては認められません。

　領収書が「ある」「ない」かが、経費で「落とせる」か「落とせない」かを決めるわけではありません。領収書がないと、税務調査で疑われるのではないかと、弱気になる人がいるかもしれません。しかし、前にも述べたように、仕事で使った経費を計上しないのは、節税以前に自分や会社のソンになります。領収書がないなら、別のもので経費を使ったことを証明する方法を考えましょう。

　そのためには、いうなれば「自分の足どりを残しておく」べきです。領収書がない経費を、出金伝票などに記入しておくのも、そのまま経費処理ができるからという理由だけではありません。領収書がない経費の、支出した金額、日時、内容などが、もれなく記録できるからです。これは充分に証憑（しょうひょう）としての役割を果たします。

 　ですから、出金伝票をメモ帳代わりに持ち歩く人もいます。そして、電車に乗ったら車中で電車賃を記入し、出先の自販機で打ち合わせ用のお茶を買ったらその場で記入するのです。　そうすることによって、記録モレだけでなく、経理のために使う時間の短縮にもなります。