
子どもの教育資金はいくらかかる?
教育資金が最も少なくて済むのは、幼稚園から高校まですべて公立で、大学は文系の学部に進学した場合です。それでも、大学卒業までに多額のお金の用意が必要になります。この費用を、いつから、どうやって用意したらよいでしょうか。
その答えは「子どもが生まれたときから貯め始める」です。子どもが生まれたら、早めに夫婦で相談して計画を立て、教育資金の用意をスタートさせましょう。
🏫【公立の場合】幼稚園…約67万円 小学校… 約197万円 中学校…約147万円 高校…約137万円 大学…約243万円 💰合計…約786万円
🏫【私立の場合】幼稚園…約158万円 小学校…約959万円 中学校…約422万円 高校…約291万円 大学…約469万円 💰合計…約2,300万円
(文部科学省「子供」の学習費調査(平成30年度)」、「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査」、文部科学省令より算出。幼稚園は3年保育、大学の公立は国立大学の場合)※四捨五入のため合計は一致しない。
それでも不足する場合は、奨学金制度の利用などが考えられます。ただ、貸与型の奨学金は、学生本人に対して貸し付けられるものです。
子どものライフプランに、最初から負債を負わせることになるので、利用には注意が必要です。給付金型の奨学金制度もありますが、通常は所得制限などがあります。
一方、親が借り入れる教育資金としては、教育ローンも一般的です。民間の金融機関も扱っていますが、国が運営する教育ローンとして、日本政策金融公庫の「教育一般貸付があります。そのほか、高校・大学については公的な学費の支援制度などもあります。いよいよ教育資金が不足となったら、調べてみましょう。
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中央大学法学部法律学科卒。
優秀なビジネスマンや税理士を多数輩出する尾立村形会計事務所(東京都)で会計人としての修行を重ねる。
その後、関根圭一社会保険労務士・行政書士事務所(茨城県)にて、主に労働基準監督署や社会保険事務所の調査立ち会いや労使紛争解決等の人事業務、加えて、法人設立・建設業許可、遺産分割協議書や内容証明郵便及び会社議事録作成等の業務に携わる。
平成19 年には、共同で税理士法人ゼニックス・コンサルティングを設立。
現在は、学生時代から培った「リーガルマインド」を原点に、企業に内在する税務・人事・社内コンプライアンス等、経営全般の諸問題を横断的に解決する専門家として活躍している。著書に『個人事業と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本』『個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本』(新星出版社)などがある。
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