連載第3回 「相続の際に必要な手続きは？」

　大切な人が亡くなったとき。失った悲しみでいっぱいの時でも、しなければならないことが次々に押し寄せてきます。

　さまざまな届け出や手続きは、故人の喪の明けないうちに済ませなければならないものも多く、スムーズに済ませたいもの。そこで今回は、『改訂３版　大切な家族が亡くなった後の手続き・届け出がすべてわかる本』から、最低限知っておきたい手続きについて、5回に分けて説明していきます。今回は「できれば早くしておきたい手続き」をテーマに、いくつかの例を取り上げながら説明します。

 　落ち着いて手続きを進められる時期になったら、今後の手続きをザッと見渡してみましょう。お金の受給や支払いに関わる手続き、先に期限がくる手続きから、順に手を付けていくようにしたいものです。

　健康保険や年金の制度で、今後、受けられる給付を確認しておきます。一方、手続きをするまで料金がかかり続けるのが、公共料金や、亡くなった方が加入していた有料サービスです。それぞれ支払い方法の変更や解約を進めます。遺言のあるなし、相続人の続柄と人数、相続財産の種類と額などは、今後の手続きに大きく影響します。できるだけ早く確認の手続きを始めたいものです。

　後の手続きのためにも、遺言・相続人・相続財産の確認は早めにスタートしましょう。相続関係の手続きは、相続税の申告・納税の期限が10か月以内となっているので、ここに間に合えば大丈夫です。しかし、たとえば故人の確定申告には、相続人全員の連署と財産を分ける割合(相続分)などの記入が必要になります。この「準確定申告」の期限は4か月以内です。

　ほかにも「相続放棄」をする場合の申し立ては期限開始を知った時から3か月以内となっています。それには、負債を含めて相続財産の額と、相続人が分からなければなりません。

　これらの手続きは必要がないケースもあります。ですから、「手続きが不要」と確認できた場合は、遺言や相続人などの確認は、相続税の期限に合わせて進めることができます。

 　しかし、手続きが必要になる可能性があるときは、4か月、3か月の期限に間に合わせて確認を進めることが必要です。それでなくても、遺言があるかないか、予想外の相続人がいないか、相続人の知らない相続財産はないのか、といった確認には時間がかかるものですから、早めにスタートしましょう。

　ご両親のどちらかが亡くなられて、残された親と同居を考えるケースも多いと思います。その際、注意したいのが住民票上の「世帯」の分け方です。

　国民健康保険料には、市町村によって世帯ごとにかかる「平等割」という負担があるため、世帯を1つにすると合計の保険料が安くなる場合があります。一方、65歳以上の方の介護保険料は、同一世帯の家族の所得で段階が変わることがあるので、一般に世帯を分けたほうが負担は軽くなるものです。

　親が高齢の場合、ほかにも医療費や介護サービス費の面でメリット・デメリットが生じることがあります。保険料は市区町村によって異なりますし、同居した後で、住民異動届による「世帯分離」「世帯合併」という手続きもできるので、一度調べて世帯の分け方を考えてみましょう。

　次回は「健康保険と年金で必要な手続き」について解説します。

出典『改訂３版　大切な人が亡くなった後の手続き・届け出がすべてわかる本』

本記事は、上記出典を再編集したものです。（新星出版社/室谷・向山）

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