連載第２回 「3か月以内に必要な手続きは？」

　大切な人が亡くなったとき。失った悲しみでいっぱいの時でも、しなければならないことが次々に押し寄せてきます。

　さまざまな届け出や手続きは、故人の喪もあけないうちに済ませなければならないものも多く、スムーズに済ませたいもの。そこで今回は、『改訂３版　大切な家族が亡くなった後の手続き・届け出がすべてわかる本』から、最低限知っておきたい手続きについて、5回に分けて説明していきます。今回は「3か月以内に必要な手続き」についてです。

　少し落ち着いたら、これからの手続きで必要になる書類と、手続きの前提になる事項を確認しておきます。申請書類や証明書類の種類や内容について知り、それぞれ入手する方法を調べて、どの方法で入手するか、予定を立てておくことも大切です。

　自分たちのケースでは、相続財産は何があるか、誰が相続人になるのか、遺言はあるのかないのか、相続税はかかりそうかなど、あらかじめ見当をつけておきましょう。

　具体的に調べたり、計算するのは時間がかかります。しかし、遺言のあるなしや、相続税の課税・非課税で、後の手続きは大きく変わってくるものです。早めに調べておくにこしたことはありません。

　各種の手続きは本人が行うのが好ましいですが、本人が高齢だったり、仕事でいけないときなど、ほとんどの手続きで代理が認められます。

　代理できる範囲は「死亡届」のように提出だけ代理が認められるもの、「戸籍謄本」のように請求まで代理人が行えるものなど、手続きと代理人の立場によってさまざまです。また、たいていの場合「委任状」などが求められます。委任状にも所定の書式があったり、記載する内容の定めがあったりするものです。まず問い合わせてからつくるようにしましょう。

　また、本人が高齢なので子どもが代理で手続きをしたい、夫が多忙なので妻が代理で行いたいというケースも多いはずです。戸籍謄本の請求などでは、同じ戸籍の名前の欄に記載がある夫や妻、子どもなどは、委任状がなくても、交付を受けられる場合があります。問い合わせてみましょう。

　また、専門家に依頼すると、手続きによっては委任状なしで済むケースもあるので、相談してみてください。

　人が亡くなられた後の手続きで、大きな比重を占めるのが相続に関わる手続きです。故人が残された財産の相続、名義変更、相続税の申告・納付など、場合によっては期限ギリギリの10か月の期間に渡って手続きを進めなければなりません。

　相続をするときは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべてを引き継ぎます。まず、何が相続の対象になるのか確認しておきましょう。財産と聞くと、家や土地、宝石や貴金属など、形があるものがまず思い浮かびますが、金額に換算できるものはほとんどすべて、相続する財産になると考えたほうがよいのです。

　たとえば土地を借りている場合の借地権や、著作権といった権利も相続の対象ですし、人にお金を貸している場合の貸付金など、債権も相続財産です。ただし、香典は相続財産から除かれます。

　それらがあることによって、相続人の間で相続財産の分け方が変わってくることもありますし、相続税の額にも影響があります。注意しておきましょう。

　ここで、気を付けなければならないのは、マイナスの財産、つまり故人が残した借金なども相続の対象だということです。プラスの財産だけ、相続するようなことはできません。

　借金だけでなく保証債務、すなわち個人が生前に引き受けた保証人の義務なども、法律上は引き継ぐ義務があります。

　プラスの財産もマイナスの財産もひっくるめて、相続を放棄することはできますが、そのためには相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し出る手続き（相続放棄）が必要です。こういうこともあるので、相続財産の確認にはできるだけ早く手を付けたほうが良いのです。

次回は「できれば早くしておきたい手続き」について説明します。

出典『改訂３版　大切な人が亡くなった後の手続き・届け出がすべてわかる本』

本記事は、上記出典を再編集したものです。（新星出版社/室谷・向山）

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