【連載第２回】 個人事業のさまざまな形態　
②店舗型（飲食店、小売店、教室など）

　個人事業には、店舗をかまえて事業を行う形態もあります。飲食店、小売店、各種教室、サロンなどがその代表例です。

　店舗をかまえて商売を始めるには、ある程度のまとまったお金を準備しなければなりません。開業費用は、お店や教室の規模や営業スタイル、場所などによって変わりますが、店舗や教室を借りるための保証金や前払いの家賃、内装や外装、エアコンなどの費用や工事費が必要になります。それ以外にもテーブルや棚などの什器や備品をそろえる費用や、メニューや看板をつくる費用もかかります。

　最近は店舗をかまえずにキッチンカーなどで飲食店を始めるケースも多く見られます。そのメリットは、店舗を借りるよりも初期費用を大幅に抑えられ、自由に移動できること。また、ショッピングセンターのイベントスペースなどに出店する、店舗をもたない飲食店や小売店もあります。

　事業を始めるときに、資格や許認可の届出が必要な業種もあります。飲食店を開業するには、「食品衛生責任者」を置いて、保健所に届け出なければなりません。この資格は、各都道府県の食品衛生協会が実施している講習を受けることで、簡単に取得できます。キッチンカーなどを使って移動販売の飲食店を始めるときは、移動販売で使用する車の申請も必要です。車内で簡単な調理を行う場合は「食品営業自動車」、弁当・惣菜屋など、調理加工済みの弁当や惣菜を販売する場合は「食品移動自動車」の申請が必要になります。

　また、リサイクルショップのように中古品を販売する場合は、「古物営業」の届出が必要になります。

　店舗型の個人事業で、きびしい競争に生き残るためには、品ぞろえやお店のレイアウト、接客などにこだわり、お客に楽しんでもらうための雰囲気を演出することが大切です。同じような製品・サービスであっても、お客様に「他のお店ではなく、この店で購入したい、サービスを受けたい」と 思わせるプラスアルファがなければ、お客様の支持は得られません。価格だけで勝負をしてしまうと、豊富な資金がある大手にかなわないので、価格競争はやめるべきです。

　また、店舗型の個人事業は、スタート時点の知名度がないため、新聞や地域のフリーペーパー、インターネットなどに効果的な広告を行って、お店の存在を知ってもらう必要があります。

◆飲食店…定食屋、居酒屋、ラーメン店、カフェ、スイーツ店など

◆小売店…弁当・惣菜店、雑貨店、ファッション店、リサイクルショップなど

◆教室…音楽教室、料理教室、英会話スクール、着付け教室など

◆サロン…ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店、ペットサロンなど

◆移動店舗…弁当屋、スイーツ店、雑貨店、ファッション店など

個人事業のさまざまな形態　③ネットショップへ

出典　『図解わかる　個人事業の始め方 2023-2024年版』

本記事は上記出典を再編集したものです。（新星出版社/向山）

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