老後資金2000万円問題にどう立ち向かうか？

　子どもの教育にかかるお金は、条件によって大きく変わります。最も大きな違いは、公立か、私立かです。下図は幼稚園から大学卒業までの教育にかかるお金ですが、オール公立とオール私立では、かかるお金が3倍くらい違います。

　学費は国公立のほうが私立よりも安く、私立の大学の場合は文系より理系のほうが高くなります。さらに大学院に進んだり、私立大学の医学部に進学でもしたら、学費はもっとかさみます。

　教育資金が最も少なくて済むのは、幼稚園から高校まですべて公立で、大学は文系の学部に進学した場合です。それでも、大学卒業までに多額のお金の用意が必要になります。この費用を、いつから、どうやって用意したらよいでしょうか。その答えは「子どもが生まれたときから貯め始める」です。

　子どもが生まれたら、早めに夫婦で相談して計画を立て、教育資金の用意をスタートさせましょう。

　それでも不足する場合は、奨学金制度の利用などが考えられます。ただ、貸与型の奨学金は、学生本人に対して貸し付けられるものです。子どものライフプランに、最初から負債を負わせることになるので、利用には注意が必要です。給付型の奨学金制度もありますが、通常は所得制限などがあります。

　一方、親が借り入れる教育資金としては、教育ローンも一般的です。
民間の金融機関も扱っていますが、国が運営する教育ローンとして、日本政策金融公庫の「教育一般貸付」があります。そのほか、高校・大学については公的な学費の支援制度などもあります。いよいよ教育資金が不足となったら、調べてみましょう。

👉最初のページに戻る

👉連載第1回を読む

👉連載第2回を読む