【知っておきたいビジネスの知識】
①取引先が倒産⁉ 「破綻」「倒産」「破産」これらの違い、あなたはわかりますか？

　テレビやインターネットで日々報道されている「〇〇社は経営破綻に追い込まれました」「〇〇社は今年最大の倒産となりました「〇〇社は破産手続の開始が決定しました」といったニュース。実はそれぞれ報道しようとしている内容が異なります。今回は、『図解わかる倒産のすべて』から、それぞれの言葉の違いを解説します。

　「破綻」とは物事がうまくいかなくなることを意味しており、企業の経営が行き詰まった状態を経営破綻と呼ぶので、これは法的な定義があるわけではありません。「企業」とは営利を目的として生産や販売などの経済活動を継続して行う組織を指し、会社法という法律に基づいて設立された企業を「会社」と呼びます。

　次に 「倒産」とは 、一般的に企業が経済活動を継続できなくなった状態を指し 、これも法令用語ではなく、一般的には経営破綻と同じ意味で使われます。

　法令用語ではない「倒産」という言葉が社会に普及したのは、東京商エリサーチが1952年に「全国倒産動向」の集計を開始したためだといわれています。

「破産」は 、支払不能に陥った（ 破綻した）または陥りそうな法人や個人が 、負債と資産を清算する法的な手続きです。

　会社が倒産状態になってとられる手続きには、清算型と再建型があります。

　清算型とは、会社を消滅させることを前提として進められる手続きで、もっとも代表的な手続きである破産以外に、解散手続を行って清算を進めている株式会社だけが利用できる特別清算と、会社の形態などは問わない私的整理があります。清算とは、現預金と車や機械などを売却して得た現金をすべて併せた資産から、取引先や銀行などに返済を済ませることです。

　 一方の再建型は 、会社を継続しながら債務を弁済する手続きで、会社の形態を問わず個人でも利用可能な民事再生と、株式会社だけに限定されて実際には大企業しか適用されない会社更生、会社の形態などは問わず企業が存続可能な私的整理があります。

　どちらのタイプでも私的整理は裁判所が関与しないために、債権者に対する法的拘束力がないことが特徴です。

　一方、裁判所が関与する手続きは法的整理と呼ばれており、支払いは裁判所の決定に従うか、裁判所の監督下で行われます。

　倒産する企業には、さまざまなタイプがあります。ここでは、老舗限界型、業界構造・市況変化型の２つの事例を取り上げます。

　老舗企業が生き残っていくためには、伝統を磨いて守り抜くだけでなく、時代の流れに応じて経営戦略を変えていかなければいけません。それができないと、かえって歴史や伝統が経営を追い込むこことになってしまいます。

　184年の歴史を誇りながら2018年5月に自己破産を申し立てた「 花園万頭 」は「 日本一高い日本一うまい 」という高級路線を貫いたことが裏目に出て若者層の支持が得られず、コンビニスイーツに対抗できる新商品の開発もできなかったことが倒産の原因でした。

　95年の歴史を持ち 、業界随一の知名度もあったスポーツ用品卸業「 ヤバネスポーツ 」は、少子化や大型販売店の台頭で1990年代後半から売り上げが減少、経営改善策を講じるも2017年7月期の年売上高は、ピーク時の4分の1となる32億円弱まで落ち込みます。この財務状況への対処として、主力仕入れ先が取引額の縮小や支払いサイクルの短縮を要請、新規融資も断られて破綻し、2018年7月に民事再生を申し立てました。全事業譲渡によってブランドは残っています。

　ベルトを製造する下町の工場からカタログギフト用の服飾雑貨卸に進出して成長した「吉田 」は、2018年1月に2回目の不渡りを出して自己破産を申請しました。結婚式や葬儀で返礼品として利用されるようになったカタログギフトにいち早く注目して業績を伸ばしましたが、冠婚葬祭、中元、歳暮が減少、また、モノから宿泊券や食事券といった体験型へと変化したギフト市場に対応できなかったことが敗因でした。

👉次回は、【知っておきたいビジネスの知識】② 倒産状態にある会社がとる手続きの特徴とは？　を解説します。

出典『図解わかる　倒産のすべて』

本記事は、上記出典を再編集したものです。（新星出版社/向山）

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