2021.07.01
生命保険への加入をする前に知っておきたい、商品選びのポイント①

【保険料と保険金から考える保険の選び方】

 生命保険へ加入する際、どのようなポイントを押さえておくべきでしょうか。今回は、『図解わかる生命保険』から、保険料と保険金から考える保険選びのポイントについて解説します。

保険を選ぶ時のポイントとは?

 生命保険に加入するときには、目的に合わせて保障内容を選ぶことが重要です。万が一の場合に家計を支えるためであれ、けがや病気の医療費のためであれ、保障内容を決めるときには、必要な保障内容(保険金)とそのために必要な保険料とのバランスを考えなければなりません。

保険料と保険金(保障内容)のバランスを考える

 生命保険では、万が一の場合や病気・けがなどの場合に、保険契約に従って保険料を支払うことで、必要な保障を受けることができます。もしものことを考えると、「必要な保障」つまり保険金の額は高ければ高いほどよいと思えるかもしれません。

 

 しかし、毎月の生活費から支払う保険料のことを考えると、支払う保険料は安いのに越したことはありません。

ケース1 Aさんの場合👨

 👨Aさん(33歳)会社員。結婚5年目で、妻と3歳の男の子と生まれたばかりの女の子の4人家族。毎月の給与は手取りで30万円ほど。現在は賃貸アパートで暮らしていますが、将来は自分の家を持ちたいとも考え、そのために少しずつ貯金もしています。こどもたちにかかるお金のことを考えるともっと貯金の額を増やしたいとも思っていますが、万が一のことを考えると保険に入ることも考えなければなりません。保険についてどのように考えたらいいでしょうか。

📃アドバイス

 💡  Aさんのように30代でこどもが幼い家庭の場合、預貯金の額が多くなければ、万が一の時の保障は生命保険でカバーする必要があるでしょう。

 

 家計のことを考えると高額の保険料を支払うことも簡単ではありませんね。このような場合には、こどもが成人するまでの一定期間、万が一の場合を保障してくれる定期保険に加入することがベターだと考えられます。家計の負担を考えて保険料を低く抑えながら、なおかつ一定期間、必要な保障を得られるからです。

定期保険の保険料が安いのは

 定期保険は小さな負担で大きな安心を得られる保険です。「掛け捨て」という言葉で表現されるように、解約返戻金はほとんどないものが一般的ですが、それは「貯蓄」にあたる部分の金額が保険料の中に含まれていないからです。

 

 終身保険や養老保険など解約返戻金や満期保険金が設定されている保険は、支払う保険料の中にやがて解約返戻金や満期保険金として受け取ることになる「貯蓄」部分にあたる金額が含まれているのです。つまり、解約返戻金や満期保険金を受け取ることができるのは、契約者が自ら保険料として支払っているためなのです。

定期保険の保険料が安くなるしくみ

💰定期保険の保険料=危険保険料+付加保険料

 

💰終身保険や養老保険などの保険料=危険保険料+生存保険料+付加保険料

 

※危険保険料…予定死亡率(人が1年間に死亡する割合)から割り出された保険料

※生存保険料…予定利率(保険料の運用によって得られる利益の割合)から割り出された保険料。貯蓄保険料ともいう。

※付加保険料…予定事業比率(生命保険会社の運営に要する費用)から割り出された保険料

📝「貯蓄」部分の保険料がいくらかを考える

 保険料の金額をいくらに設定するかは、保険による保障の中に「貯蓄」にあたる部分を含めるかどうかで大きく変わってきます。15年満期の定期保険(保険金額5,000万円・準有配当)では、加入時年齢35歳の男性が毎月支払う保険料は15,000円ほどです。一方、保険金額2,000万円の終身保険(無配当)の場合、35歳加入の男性が毎月支払う保険料は50,000円ほどで、月々35,000円の差額が生じます。この差額分には「貯蓄」部分にあたる保険料が含まれているのです。

次回は、生命保険商品選びのポイント② 家計を保障する保険選びのポイントについて解説します。

 

出典『図解わかる生命保険』

本記事は上記出典を再編集したものです。(新星出版社/向山)

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ライフプラン研究会 編著(プロフィールは下記参照)
2021年5月現在の制度・法律に対応。定期・終身・養老の3大保険の特徴としくみをはじめ、医療保険など気になる保険や各種の共済保険など、最新のデータに基づきグラフや図などを使ってわかりやすく解説。「保険見直し時代」のポイントをアドバイス。
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赤塚裕彦:1958年生まれ。明治大学商学部商学科卒業。公認会計士・税理士。赤塚公認会計士事務所代表、理法監査法人代表社員。著書に『どうせ払うなら住民税より環境税』がある。

豊原徹雄:早稲田大学卒業。1988年社会保険労務士、07年特定社会保険労務士登録。中小企業における人事労務管理のアドバイスを行う一方、公的年金制度の解説、年金相談などを行う。

渡邉淳夫:法政大学法学部卒業。会社勤務を経て、平成6年4月弁護士登録。現在東京都中央区銀座で弁護士業務を行う。業務内容は保険(交通事故・生命保険)、不動産、金銭トラブル、離婚、相続問題など一般民事事件が中心。
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