【出産に関するお金のこと】

　出産までには妊婦健診や分娩費用、ベビーグッズの購入など何かと出費がかさむ一方、戻ってくるお金もあります。事前にマネープランを立てておきましょう。

　出産までには出費がかさみます。あらかじめマネープランを立て、ムダな出費を抑えましょう。

　病気と認められるようなトラブルがなく妊娠・出産をする場合、健康保険は適用されないので、費用は全額自己負担です。妊婦健診費用は、自治体の助成状況によって自己負担額に幅があります。出産までで最も大きな出費は分娩費。これは産院によって数十万円の差が出るので、産院を選ぶ際に必ず確認しましょう。

　また、妊婦用下着などマタニティウェアにかかる平均額は３～５万円程度。ベビーグッズをすべて新品で購入すると10万円を超えるので、先に予算を決めた上で、アイテムによってはレンタルやおさがりも検討しましょう。

　出産時の自己負担額は、健診費用の補助があったり、健康保険組合（健保）が「出産育児一時金」を給付してくれるので、かなり軽減されます。

　出産育児一時金は、健康保険の加入者（または被扶養者）が対象で、妊娠４カ月以上で出産（流産含む）した人は、子どもひとりにつき４２万円（産科医療保障制度未加入の医療機関で出産する場合は４０．４万円）が給付されます。勤務先の健康保険、または国民保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がついて４２万円以上の額が給付される場合もあります。

　出産育児一時金は、健保から産院への「直接支払い」が原則ですが、直接支払いに対応していない産院の場合は、妊婦さんが手続きをして、産院へ支払う「受取代理制度」を利用します。実際にかかった分娩・入院費が４２万円を超えた場合は、差額分を自己負担として、産院に支払います。逆に、実費が４２万円より安かった場合は、所定の手続きをすることで差額を振り込みで受け取れます。

　これは健保からの補助なので、保険料未払いがあると支給されないことも。あらかじめ自分の納付状況を確認しておきましょう。

◇妊婦健診の費用

１回あたりの目安額は４０００～１万円で、それが全１４回。そのうち、公費補助がある分は負担が軽減されます。出費が苦しくても受診回数を減らすのは厳禁。医療費控除の対象になるので、領収書を保管しておきましょう。

◇マタニティウェア・ベビーグッズ

妊婦さんの下着や服の購入費は約３～５万円。ベビーグッズは全部新品で購入すると１０万円超。レンタルやおさがりなども上手に組み合わせて。

◇分娩費

約３５～１００万円。産院の規模や設備などによって、かなり幅があります。切迫早産や帝王切開など医療行為が必要な場合は、健康保険が適用されます。

◇その他

赤ちゃんが生まれた際の「内祝い」、里帰り出産の際に自分と夫が使う費用、ビデオカメラやチャイルドシートの購入費など。

◇妊婦健康診査受診票

「妊婦健診が無料になる」という形で給付。無料で受けられる回数は自治体によって異なります。

◇医療費控除

１年間で自己負担をした医療費の総額が１０万円を超える場合、確定申告をすることで所得税が戻ってきます。健診時の交通費や夫の医療費なども合算できるので、領収書を保管しておいて。

◇出産育児一時金

子どもひとりあたり４２万円が基本（産科医療保障制度未加入の医療機関で出産する場合は４０．４万円（平成２７年より））。分娩予約から退院までの間に、産院から「直接支払制度」に関しての説明を受けます。手続きに必要な書類は産院にあります。

◇高額療養費制度

治療や入院が長引いた場合、健康保険が利用できても支払い額がかさむことが。その場合、「高額両用費制度」が利用できることもあります。所得によって限度額が決まっているので、病院に相談を。自動的に払い戻される場合もあります。

　会社によっては、より手厚い補助がある場合もありますし、法令に変更があることも。最新情報や手続き方法など、詳しくは勤務先に確認しましょう。

◇出産手当金

産休中に給料がもらえない場合の休業手当として、健康保険から給付されます。

◇育児休業給付金

育休中の手当として雇用保険から給付されます。休む前の２年間に同じ会社で１１日以上働いた月が１２カ月以上あり、雇用保険に加入していれば、パート勤務でもOK。ただし、育休が始まる時点で育休終了後に会社を辞める予定の人は対象外です。

※本記事は、下記出典をもとに一部加筆・再編集したものです。（新星出版社/向山）